2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
ＩＲＲＳとは、国際原子力機関、ＩＡＥＡが加盟国からの要請に基づき、原子力や放射線利用の安全に係る各国の規制の状況を確認して、その強化、向上を促すものであるというふうに承知をしております。
ＩＲＲＳとは、国際原子力機関、ＩＡＥＡが加盟国からの要請に基づき、原子力や放射線利用の安全に係る各国の規制の状況を確認して、その強化、向上を促すものであるというふうに承知をしております。
それ以外にも、例えば、放射線利用という観点で、医学のために役に立っていたりとか、あるいは物づくり、こういうところにも貢献しているというのが、この試験研究炉でございます。 日本で今全部で八つあります。大学が持っている本当に小さなものが三つあります。それ以外、五つは誰が持っているかというと、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと言われるところが持っている。
原子力の平和利用を大別しますと、原子力発電によるエネルギー利用のほかには、放射線利用というのがございます。放射線利用、科学技術、工業、農業、医療、環境保全など、幅広い分野において利用されています。例えば、科学技術ですと、エックス線などを利用しました構造解析、材料開発など。工業でも、精密計測や材料の改良あるいは機能性材料を作ると。
さらに、医療とか工業とかいろんなところで広く使われております放射線利用、放射線利用に関する所掌業務も文部科学省から私どもの方に移りましたので、これについても適正に安全に利用できるような取組を図ってまいりました。
我が国の放射線利用は多岐にわたっておりまして、ＲＩ法の規制対象事業者は約八千事業者あると聞いております。特定放射性同位元素の防護措置について、これらの事業者は本当に対応可能になるのか、今回の法改正で義務づけが想定される防護措置というのはどのようなものであるのか、対象事業者の範囲も含めて示していただきたいと思います。
原子力は、エネルギーはもとより、研究開発、放射線利用等の広範な分野に活用されておりまして、関係省庁がおのおのの所掌のもと、責任を持って関連会議の運営等所要の取り組みを行っているものと認識しています。
また、設置法改正後の原子力委員会においては、引き続き原子力政策全体を包含する基本的な考え方を示す役割は重要である、こう考えておりまして、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象として「基本的考え方」を策定することとしており、今現在、それを進めているところであります。
現在、原子力委員会においては、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象とした「基本的考え方」の検討を進めているところでありまして、これが策定をされた後、関係行政機関における具体的な施策の推進を促していくものとしております。 以上でございます。
○林国務大臣 我が国の原子力政策は、エネルギー利用、研究開発、放射線利用など幅広い分野にわたっております。関係省庁がそれぞれ分担に従って、責任を持って施策を実施しているものと承知しております。
原子力委員会につきましては、エネルギー基本計画等と整合性をとりながら、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象として必要な役割を果たしていくように、担当大臣として努力をしてまいりたいと考えております。
一方、法改正後の原子力委員会においては、引き続き、原子力政策全体を包含する基本的考え方を示す役割は重要というふうに考えておりまして、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象として基本的な考え方を策定することとしております。 この基本的考え方が閣議決定されたエネルギー基本計画と整合的ではない中身を記載するというのは、これは現実的には難しいと考えております。
また、原子力委員会としては、放射線利用分野を含めた関係各省における人材育成等に関する政策について、関連する施策が有効に実施されるよう、関係各省の施策の状況に応じて必要な取組を行うこと等が考えられます。 なお、現在、研究開発、放射線利用等の幅広い分野にわたり原子力が活用されておりまして、関係各省がそれぞれの分担に従って責任を持って施策を実施しているところです。
一方、法改正後の原子力委員会におきましては、引き続き、原子力政策全体を包含する基本的な考え方を示す役割は重要と考えられておりまして、エネルギーに関する原子力利用あるいは研究開発あるいは放射線利用等の幅広い分野を対象とした基本的な考え方を策定する、これは一号業務として実施していきたいと考えておりますし、それに必要な調整というものについて二号業務として実施をしていきたいというふうに考えております。
また、引き続き原子力政策全体を包含する基本的考え方を示す役割は重要と考えられておりまして、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、あるいは放射線利用等の幅広い分野を対象といたしまして基本的な考え方を策定することとしております。
一方、それ以外の原子力利用、具体的に言うと放射線利用ということになると思いますが、これに関しては、この中身は現在でも有効であるというふうに考えております。
法改正後の原子力委員会において、引き続き原子力委員会が原子力政策全体を含む基本的考え方を示す、今おっしゃったように、その役割は重要だというふうに考えておりまして、今いろいろとお話ありましたが、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象として、基本的な考え方はしっかり作成をしたいというふうに考えております。
加えて申し上げますと、現在、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野にわたって原子力が活用されているわけですが、もう一回申し上げますけれども、関係各省がそれぞれの分担に従って責任を持って政策を実行しているということで、内閣府が関係各省の事務の調整を行う、こういう形でございます。
近年は、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野にわたり原子力が活用されておりまして、関係各省がそれぞれの分担に従って責任を持って施策を実施しているところでございます。
試験研究用の原子炉施設につきましては、今後の原子力の安全性の向上や放射線利用等による様々な研究活動に重要な施設であるということとともに、直接原子力施設において原子力人材の育成ができるといった点でも非常に貴重な機会の提供につながっていると考えているところでございます。
文部科学省といたしましては、国際交流事業といたしまして、海外の研究者を我が国の研究機関等に招聘いたします放射線利用技術等に関する研修を実施する研究者育成事業、あるいは対象国での講師候補を招聘いたしまして放射線利用技術等に関する研修を行う講師育成事業の二つの事業を行っております。アジア諸国を中心に、原子力の基礎基盤分野の人材育成に取り組んでおります。
さらに、それぞれベトナム、ヨルダンと今申し上げた分野以外に行っている分野を申し上げますと、ベトナムにつきましては、放射線利用技術に関する研修、原子力発電所の安全規制、防災などについての講義、模擬安全審査、原子力規制に関する研修、それから原子力発電所における運転管理研修、原子力発電実務者育成に関する研修などを行っております。
これら試験研究用原子炉施設については、今後の原子力の安全性向上や放射線利用等によるさまざまな研究活動等に重要であるとともに、直接、原子力施設において原子力人材育成ができる等の貴重な機会の提供につながっていると考えております。これは委員の御指摘のとおりでございます。
また、セキュリティーについては、原子力委員会から私どもの方に移りまして、原子力規制をセーフティーから原子力発電、それから放射線利用まで、全て私どもが一元的に行うことになりました。今御指摘がありましたように、この三月一日には原子力安全基盤機構を統合いたしまして、結果として、原子力規制委員会は、現在、約千名の陣容になっております。
原子力政策は、エネルギー利用のみならず、放射線利用、核融合研究開発、それから平和利用に限定する担保となる核不拡散、核セキュリティーに関する施策等から構成されます。 今次のエネルギー基本計画の策定過程におきまして、委員会は原案に対して見解を公表し、私が関係閣僚会議にて意見を申し上げており、政府原案には委員会の原子力発電に関する問題意識が反映されていると判断しております。
現在まで百年以上に及ぶ努力があって、医学における放射線利用を通して、放射線の人への影響、例えばどれくらい浴びれば皮膚にやけどのような症状が出るのか、そういったようないろいろな症状がかなり細かく分かってきております。 二ページ目をめくっていただけますでしょうか。
それから、大野参考人は、医学における放射線利用の歴史にも触れながら、必要な情報を理解できる言葉で提供することの大切さをお話しいただきました。 そこで、ちょっとお二人に関連してお伺いしたいんですが、矢ヶ崎先生は、放射線は百害あって一利なし、どこまでは許されるというものではないと、こうおっしゃいました。
これと似たような事業はいろいろなところにさまざまありまして、財団法人放射線利用振興協会の二十一年の事業報告書も見ましたが、ここでも、文科省からの受託事業、教職員理解促進対策事業、原子力・放射線に関する教員セミナー、委託費は一億七千四百八万四千円で、平成二年から本事業を長く委託されてきたという経過があります。
まず、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案は、原子力の研究開発や医療分野等での放射線利用に伴って発生する放射性廃棄物の埋設処分を独立行政法人日本原子力研究開発機構が計画的かつ確実に実施するための規定を整備するものであります。